（予約）

第２条　　借受人は、レンタカーを借りるに当たって、あらかじめ車種、開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者その他の借受条件を明示して予約することができるものとし、当社は保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。

　　２　　前項の予約は、別に定める予約申込み金を支払って行うものとします。

　　３　　前項により予約した借受開始時間を１時間以上経過してもレンタカー貸渡契約（以下「貸渡契約」という）の締結に着手しなかったときは、予約は取り消されたものとみなします。

　　４　　第１項の借受条件を変更する場合は、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。

（貸渡契約の締結）

第３条　　当社は、貸渡しできるレンタカーがない場合又は借受人が第９条各号に該当する場合を除き、借受人の申込みにより貸渡契約を締結します。なお、当社は、貸渡契約の締結に当たり、借受人に対し運転免許証以外の身元を証明する書類の提示を求め、運転免許証及び提示された書類の写しをとることがあります。

　　２　　貸渡契約の申込みは、前条第１項に定める借受条件を明示して行うものとします。

　　３　　当社は、貸渡契約を締結したときは、別に定める貸渡料金を申し受けます。

（貸渡契約の成立等）

第４条　　貸渡契約は、当社が貸渡料金を受領し、借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。この場合には、予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。

　　２　　当社は、事故、盗難その他当社の責によらない事由により予約された車種のレンタカーを貸し渡すことができない場合には、予約と異なる車種のレンタカー（以下「代替レンタカー」という）を貸し渡すことができるものとします。

　　３　　前項により貸し渡す代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種の貸渡料金より高くなるときは、予約した車種の貸渡料金とし、予約された車種の貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの貸渡料金によるものとします。

　　４　　借受人は、第２項による代替レンタカーの貸渡しの申し入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。

　　５　　当社は、事故、盗難、その他当社の責によらない事由により予約された車種のレンタカー及び代替レンタカーを貸し渡すことができない場合において、借受人に一切の補償の責任を負わないものとします。

（貸渡契約の解除）

第５条　　当社は、借受人が貸渡期間中に次の各号の１に該当したときは、何らの通知及び催告をすることなく貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合には、当社が前条により受領した貸渡料金を返納しないものとします。

　　　  （１）この約款に違反したとき。

　　　  （２）借受人の責に帰す事由により交通事故を起こしたとき。

　　　  （３）第９条各号に該当することとなったとき。

　　２    借受人は、レンタカーが借受人に引き渡される前の瑕疵により使用不能となった場合には、第２２条３項による処置を受けたときを除き、貸渡契約を解除することができるものとします。

（不可抗力事由による貸渡契約の中途終了）

第６条　　レンタカーの貸渡期間中において天災その他の不可抗力の事由により、レンタカーが使用不能となった場合には、貸渡契約は終了するものとします。

　　２　　借受人は、前項に該当することとなったときは、その旨を当社に連絡するものとします。

（中途解約）

第７条　　借受人は、借受期間中であっても、当社の同意を得て貸渡契約を解約することができるものとします。この場合には、借受人は、第２５条の中途解約手数料を支払うものとします。

　　２　　借受人の責に帰する事由によるレンタカーの事故又は故障のため貸渡期間中に返還したときは、貸渡契約を解約したものとします。

　　３　　前項によりレンタカーを返還したときは、当社は第４条により受領した貸渡料金を返納しないものとします。

（借受の条件の変更）

第８条　　貸渡契約の成立した後、第３条第２項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。

　　２　　当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承認しないことがあります。

（貸渡契約の締結の拒絶）

第９条　　当社は、借受人が次の各号の１に該当する場合には、貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。

　　　　（１）貸し渡したレンタカーの運転に必要な資格の運転免許証を有していないとき。

　　　　（２）酒気を帯びているとき。

　　　　（３）麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈しているとき。

　　　　（４）予約に際して定めた運転手とレンタカー引渡し時の運転手が異なるとき。

　　　　（５）過去の貸渡について、貸渡料金の支払いの滞納をしているとき。

　　　　（６）過去の貸渡において、第１７条各号に掲げる事項に該当する行為があったとき。

　　　　（７）過去の貸渡し（他のレンタカー事業者の貸渡しを含む）において、第３０条に掲げる事項に該当する行為があったとき。

（定期点検整備）

第１４条　当社は、道路運送車両法第４８条の定期点検整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。

（日常点検整備）

第１５条　借受人は、借受期間中、借り受けたレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第４７条の２に定める日常点検整備を実施しなければならないものとします。

（借受人の管理責任）

第１６条　借受人は、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。

　　２　　前項の管理責任は、レンタカーの引渡しを受けたときに始まり、当社に返還したときに終わるものとします。

第１６条の２

　 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、借受人又は運転者は自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管などの諸費用を負担するものとします。

　  ２　　当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処置するよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、当社はレンタカーが警察より移動された場合には当社の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。

　　３　　当社は前項の指示を行った後、当社の判断により違反処理の状況を交通反則告知書又は納付書、領収書により確認するものとし、処理されていない場合には処理されるまで借受人又は運転者に対して前項の指示を行うものとします。又、当社は、借受人又は運転者に対し放置駐車違反をした事実及び  警察署等に出頭し違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文章（以下「自認書」という）に自ら署名するよう求め、借受人又は運転者はこれに従うものとします。

　　４　　当社は当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出する等により借受人又は運転者に対する放置駐車違反に係る責任追及のための必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第１５条の４第６項に定める弁明書及び自認書並びに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的措置をとることができるものとし、借受人又は運転者はこれに同意するものとします。

５　　当社が道路交通法第５１条の４第１項の放置違反金納付命令を受け放置反則金を納付した場合又は借受人若しくは運転者の捜索及びレンタカーの引き取りに要した費用等を負担した場合には、借受人又は運転者は当社に対して放置違反金相当額及び当社が負担した費用について賠償する責任を負うものとします。この場合、借受人又は運転者は当社に対して当社の指定する期日までにこれらの金額を支払うものとします。尚、借受人または運転者が放置違反相当額を当社に支払った場合において、罰金又は反則金納付したことにより当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は受け取った放置違反金相当額を借受人又は運転者に返還します。

（禁止行為）

第１７条　借受人は、レンタカーの借受期間中、次の行為をしてはならないものとします。

　　　　（１）当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなく　レンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。

　　　　（２）レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の所有権を侵害することとなる一切の行為をすること。

　　　　（３）レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等、その原状を変更すること。

　　　　（４）当社の承認を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し、又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。

　　　　（５）法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。

　　　　（６）当社の承認を受けることなく、レンタカーについて損害保険に加入すること。

（自動車貸渡証の携帯義務等）

第１８条　借受人は、レンタカーを借受け期間中、第１１条第３項により交付を受けた自動車貸渡証を携帯しなければならないものとします。

　　２　　借受人は、自動車貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

（賠償責任）

第１９条　借受人は、レンタカーを使用して第三者又は当社に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、借受人の責に帰さない事由による場合を除きます。

（事故処置）

第２０条　借受人は、レンタカーの借受期間中に、当該レンタカーに係る事故が発生したときは、事故の大小にかかわらず法令上の処置をとるとともに、次に定めるところにより処理するものとします。

　　　　 （１）直ちに事故の状況等を当社に報告すること。

　　　　（２）当該事故に関し、当社及び当社が契約している保険会社が必 要とする 書類又は証拠となるものを遅滞なく提出すること。

　　　　（３）当該事故に関し、第三者と示談又は協定をするときは、あらかじめ当社の承認を受けること。

　　　　（４）レンタカーの修理は、特に理由がある場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。

　　２　　借受人は、前項によるほか自らの責任において自己の解決に努めるものとします。

　　３　　当社は、借受人のため当該レンタカーに係る事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。

（補償）

第２１条　当社は、レンタカーについて締結された損害保険契約及び当社の定める補償制度により、借受人が負担した第１９条の損害賠償責任を次の限度内において、填補するものとします。

　　　　（１）対人補償 　１名限度額無制限

　　　　（２）対物補償　 １事故限度額無制限（免責額５万円）

　　　　（３）車両補償　 １事故限度額時価額（免責額５万円）

　　　　（４）人身傷害　 搭乗中のみ3,000万円

　　２　　前項に定める補償限度額を超える損害については、借受人の負担とします。

　　３　　当社が第1項の対人補償限度額を超えて借受人の負担すべき損害額を支払ったときは、借受人は、直ちに超過額を当社に弁済するものとします。

（故障等の処置等）

第２２条　借受人は、借受期間中にレンタカーの異常又事故を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

　　２　　借受人は、レンタカーの異常又は故障が借受人の故意又は過失による場合には、レンタカーの引取及び修理に要する経費を負担するものとします。また、車両の修理が必要となった場合、損害の程度や修理期間に関係なく修理期間の営業補償の一部として次の料金をご負担いただきます。

ノンオペレーションチャージ

　　　 （１）自走して当社又は当初の返還予定地に返還した場合

金50,000円（税込み）。

　　　 （２）自走できず当社又は当初の返還予定地に返還できなかった場合金100,000円（税込み）及びレッカー料金実費額。

　　３　　借受人は、レンタカーの貸渡し前に存した瑕疵により使用不能となった場合には、当社からの代替レンタカーの提供又はこれに準ずる処置を受けることができるものとします。

　　４　　借受人は、前項に定める処置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当方に請求できないものとします。

（不可抗力による免責）

第２３条　当社は、天災その他の不可抗力の事由により、借受人が借受期間内にレンタカーを返還することができなくなった場合には、これにより生ずる損害について借受人の責任を問わないものとします。借受人は、この場合、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

　　２　　借受人は、天災その他の不可抗力の事由により、当社がレンタカーの貸渡し又は代替レンタカーの提供をすることができなくなった場合には、これにより生ずる損害について当社の責任を問わないものとします。当社は、この場合、直ちに借受人に連絡するものとします。

（代理貸渡し）

第３２条　この約款は、当社がレンタカーの保有者として、他の事業者に委託してレンタカーの貸渡を代理させる取引を行い、借受人へレンタカーを貸渡すときにおいても、適用されるものとします。

　　２　　当社は　申込者の希望どおりの車種クラス、車名又は型式のレンタカーを貸渡すことができない場合においては、第３条の規定に関わらず、次の事項に掲げる事項について申込者に確認し、その同意を得た場合に限り、他のレンタカー事業者からレンタカーの提供を受けて、申込者に貸し渡します（これを「代理貸渡し」といいます）

　　　　（１）事故、故障等のトラブルがあった場合において、当社の約款による方が当該レンタカーを提供した事業者の貸渡約款を適用するよりも借受人等の利用者にとって有利であるときは、当社の約款を適用するものであること。

　　　　（２）貸渡証は、代理貸渡を行う場合の基本通達に定める「貸渡証」は、当該レンタカーを提供した事業者の定める様式のものによるか、又は当社が別に定める代理貸渡し専用の様式の貸渡証によるものとする。

　　　　（３）提供してレンタカー事業者の貸渡約款が書面（電子メール等の電磁的方法を含みます）により添付されているものであること。

　　３　　代理貸渡をする場合には、当該レンタカーを提供したレンタカー事業者の貸渡約款を適用します。

　　４　　代理貸渡しをした場合において、当該貸渡をした車両について、故障その他のトラブルが発生したが発生したときは、当社は、保有するレンタカーを貸渡した場合と同様に、車両提供事業者の行う修理等の手続に協力するほか、借受人又は運転者の利便を確保するための措置をとります。

（遅延損害金）

第３３条　借受人は、この約款の基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当社に対し年利１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

（契約の細則）

第３４条　当社は、この約款の実施に当たり、別に細則を定めることができるものとします。

　　２　　当社は、別に細則を定めたときは、当社の営業所に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット及び料金表にこれを記載するものとします。又これを更新した場合も同様とします。

（管轄裁判所）

第３５条　この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって管轄裁判所とします。